75歳以上になった

保険給付

療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、高額療養費、高額介護合算療養費など、後期高齢者医療制度加入前と変わらない保険給付が行われます。また、広域連合が条例で定めていれば、葬祭費なども支給されます。

• ※〔　〕内は、直近12ヵ月間に同じ世帯で3ヵ月以上高額療養費に該当した場合の4ヵ月目以降の金額です。
• （＊1）複数世帯の場合、年収320万円以上
• （＊2）負担を抑える配慮措置として、2022年10月1日から2025年9月30日までの間は
• 6,000円＋（医療費－30,000円）×10％または18,000円のいずれか低い額

病院の窓口での支払いを自己負担限度額までにしたいとき

マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。
限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。

• ※「現役並Ⅲ」・「一般」区分の方は、後期高齢者医療被保険者証の提出により、自己負担限度額までとなりますので申請は不要です。

詳しくは、後期高齢者医療広域連合へお問い合わせください。

年間の外来医療費が高額になったとき（外来年間合算）

75歳以上の被保険者または被扶養者の1年間（前年8月1日～7月31日）の外来療養にかかる自己負担額合計が144,000円を超えた場合、その超えた額が申請により高額療養費として支給されます。

• ※基準日（7月31日）時点で、所得区分「一般」または「低所得」に該当する方が対象になります。
• ※「現役並み所得者」区分であった期間の自己負担額は計算に含まれません。
• ※2017年8月1日以降の外来診療分が対象となります。

詳しくは、後期高齢者医療広域連合へお問い合わせください。

保険料

保険料は、被保険者一人ひとりが負担能力に応じて公平に納めます。
保険料の額は、被保険者が等しく負担する「被保険者均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計額となり、口座振替と年金からの支払いのいずれかの方法によって納付します。
なお、低所得者については所得に応じて保険料負担を軽減する措置がとられています。
また、制度加入直前に健康保険の被扶養者であった人の保険料については、所得割額がかからず、均等割額は2017年度7割軽減、2018年度5割軽減、2019年度以降は資格取得後2年間のみ5割軽減となります。

費用負担

制度を運営する財源として、健康保険組合は支援金を負担します。こうした現役世代からの支援金は、患者の自己負担を除いた約4割で、ほかに公費が約5割、高齢者自身の保険料が約1割となります。

被保険者が75歳になるときの手続き

後期高齢者医療制度に加入することになりますので、健康保険の資格を喪失することになります。
75歳になる誕生日前に健康保険組合からご案内を送付しますので、その指示に従い、手続きを行ってください。
なお、74歳以下の被扶養者がいる場合は、その被扶養者も健康保険の資格を喪失することになりますので、国民健康保険に加入する、他の家族の被扶養者になる等の手続きが必要となります。

被扶養者が75歳になるときの手続き

後期高齢者医療制度に加入することになりますので、健康保険の資格を喪失することになります。
75歳になる誕生日前に健康保険組合から被保険者の方へご案内と健康保険被扶養者（異動）届を送付しますので、その指示に従い、手続きを行ってください。