病気やけがで仕事を休んだ
被保険者が業務外の病気やけがの治療のため仕事につくことができず、給料等をもらえないときは、被保険者と家族の生活を守るために、傷病手当金が支給されます。
なお、業務上あるいは通勤途上の事故や災害により病気やけがをしたときは、労災保険の扱いとなります。
ただし、労災保険の給付対象とならない場合は健康保険の扱いとなります。
傷病手当金
支給を受けられるのは、下記の4つのすべての条件に該当したときです。
- 1.病気・けがのための療養中のとき
- 病気・けがのため療養しているのであれば、自宅療養でもよいことになっています。
- 2.療養のために仕事につけないとき
- 療養のために、今までやっていた仕事につけない場合をいいます。
- 3.連続して3日間休み、その後も仕事につけないとき
- 最初の3日間は待機期間といい支給されません。4日目から支給されます。
- 4.給料等をもらえないとき
- 事業主から給料等が出ていても、その額が傷病手当金より少ないときは、その差額が支給されます。なお、有給休暇等で給料等が全額支給されている場合は支給されません。
| 傷病手当金 | 休業1日につき「直近の継続した12ヵ月の標準報酬月額平均の30分の1」の3分の2 |
|---|
- ※病気やけがで給料等がもらえなくなったとき（支給開始日から1年6ヵ月間）支給されます。
| 傷病手当金付加金 | 休業1日につき「直近の継続した12ヵ月の標準報酬月額平均の30分の1」の20％に相当する額が支給されます。 |
手続き
- 提出先：各会社の人事担当部門
- 傷病手当金・傷病手当金付加金請求書
- ※医師および事業主の証明が必要です。
もっと詳しく
- 支給される期間
-
傷病手当金が支給される期間は、支給されることとなった日から、1年6ヵ月間です。治療のために入退院を繰り返すなど、長期間にわたって療養のために休暇をとりながら働くケースが増えてきました。そこで、治療と仕事の両立を保ち、より柔軟な所得保障を行うことができるよう、2022年1月から支給期間を「支給されることとなった日から通算して1年6ヵ月」とすることになりました。
- 傷病手当金が支給停止される場合
-
傷病手当金を受けられる期間が残っていても、同時に厚生年金保険法による障害厚生年金（国民年金の障害基礎年金も含む）を受けられるようになったときには、傷病手当金は打ち切られます。
また、資格喪失後の継続給付受給者が老齢厚生年金等を受給している場合は、傷病手当金は支給されません。
ただし、いずれの場合も年金等の額が傷病手当金の額を下回るときは、その差額が支給されます。 - けがは治ったものの障害が残り、労務不能となったとき
-
労務不能ではあっても、療養のためではないので、健康保険の傷病手当金は支給されません。なお、症状が固定し、その障害の程度が国民年金法および厚生年金保険法により定められている障害等級表に該当する場合には、国民年金の障害基礎年金および厚生年金の障害厚生年金あるいは障害手当金（一時金）が支給されます。
- 資格喪失後の継続給付
-
１年以上の被保険者期間があり、傷病手当金を受けている本人が退職した場合、その病気やけがのため引きつづき働けないとき、傷病手当金の支給開始から１年６カ月間は、引きつづき支給されます。
ただし、傷病手当金付加金については退職後は支給されません。
※ 資格喪失後の継続給付受給者が老齢厚生年金等を受給している場合は、傷病手当金は支給されず、年金等の額が傷病手当金の額を下回るときに限って、その差額が支給されます。